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国内の空き家数、空き家率が過去最多。総務省の令和5年版「住宅・土地統計調査」が発表されました

バリュークリエーション株式会社の運営する不動産解体プラットフォーム「解体の窓口」では、全国の空き家・古家の所有者からのご相談が数多く寄せられています。
2024年4月30日に総務省から令和5年版「住宅・土地統計調査」が発表され、国内の住宅総数に占める空き家の割合・空き家の数ともに過去最多となり、「解体の窓口」に求められる役割が更に大きくなる結果となったことをお知らせします。

今回、発表された「住宅・土地統計調査」は、日本における人が居住する建物を対象に、その現状や推移を明らかにするもので、総務省統計局より5年ごとに調査が行われています。特に近年は空き家対策の重要性の高まりと高齢化の進行を踏まえ、空き家の所有状況の把握と高齢者の住まい方を的確に把握することが主な狙いとされています。

発表された令和5年10月時点の住宅土地統計調査による主な内容は以下の通りです。

※出展:総務省「住宅・土地統計調査」、23年の数値は速報値
【調査結果のサマリー】

国内の空き家数は900万戸で過去最多。前回調査の2018年(849万戸)と比べ、51万戸増加。
国内の空き家率は13.8%で過去最高。2018年(13.6%)と比べ、0.2ポイント上昇。
・賃貸、売却、別荘などの二次利用を除いた、利用目的のない空き家は385万戸と2018年と比べ37万戸増加。総住宅数に締める割合も5.9%といずれも過去最も大きい数字。

空き家全体の数字の増加がいずれも最多最大の数字となっていることに加え、「利用目的のない空き家」も増加し続けている結果となりました。
これら利用目的のない空き家は、景観・治安の悪化から地域の魅力を下げるだけでなく、倒壊し周辺の住民に危険を及ぼす可能性をはらみますが、所有者により放置されている空き家が全国でも増加傾向にあることが今回の調査結果からわかります。

増加の要因として、所有者自身が自らの取り得る選択肢を正しく把握できる仕組みが少ないこと、そしてその感情に寄り添う存在がいないこと、にあると私達解体の窓口は考えており、この点を解消することが私達の存在意義といえます。
日本中からその対応に苦悩する空き家所有者がいなくなる日まで、空き家対策の最前線で新たな価値を提供すべく、引き続き活動してまいります。

解体の窓口へのお問い合わせ
https://kaitai-mado.jp/

 

 

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