空き家活用株式会社と業務提携を開始いたします

バリュークリエーション株式会社と、空き家の情報流通プラットフォーム事業を運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下、「空き家活用」）は2023年12月13日（水）より業務提携を開始いたします。

■業務提携の背景と目的
バリュークリエーションが運営する『解体の窓口』では、所有する空き家の解体を希望する施主（ユーザー）から提供される物件の写真や情報をもとに、地元の優良解体事業者とユーザーをマッチングさせるサービスを提供しています。
一方、空き家活用株式会社は、空き家問題の解消のため、大きな課題である空き家情報の流通促進を実現するプラットフォームサービスを提供しています。具体的には、自治体の空き家対策業務を効率化し生産性を高める「アキカツ自治体サポート」。空き家所有者の悩みに包括的にこたえ対処を実現し、あらゆる事業者や生活者へのつなぎ役となる相談窓口事業「アキカツカウンター」を含む、情報流通 WEB サービスの「アキカツナビ」を運営しています。

空き家活用では、下記の和田代表のコメントにあるとおり「所有者からのさまざまな相談依頼のなかで、解体というニーズの大きさ、そして解体事業者の選定における情報の非対称性を強く感じていた」なか、当社との提携協議を開始。強いシナジーを実現できる確信のもと、本提携に至りました。
ともに実現してきたいのは、解体や再生という選択肢の「納得解」として提供です。空き家所有者のニーズに適時にこたえ、解体という意思決定、再生という結果を納得して実現できる接点の設計（窓口の設置）。当社の強みである品揃えと適切な価格設定で、顧客の納得につなげ、大切な資産の後悔のない対処につなげてまいります。

■社会背景
今から15年後の2038年には国内の空き家の数は2300万戸に達し、3軒に1軒が空き家になるという予想が発表されました。
2023年12月13日には空き家対策特別措置法の改正・施行が進められ、さらなる対応が求められているため空き家所有者の重い腰があがる可能性が高まります。

■提供サービス
両者連携した「空き家の相談窓口」の運営を実現します
● 全国展開するアキカツカウンターの所有者に提供する選択肢として、当社サービスの提供
● 情報の非対称性の高い解体や再生領域に特化した、相談・解決のセミナーや相談窓口の設置
● 両者による空き家所有者や対処事業者に対する広報・啓発活動

現在、日本中で多くの空き家が放置されています。その背景には「めんどくさい」「どうしていいかわからない」という所有者の心理があるように見えますが、その奥底には「愛着のある住まいの終わり方を決める、生まれて初めての経験をしている」という事実があります。

そこで、空き家を活用するプロである空き家活用と、空き家をゼロから再生するプロであるバリュークリエーションがタッグを組むことで、「空き家問題をどうしてよいかわからない人」向けに最適な窓口を共同で運営していきます。
空き家利活用・再生をけん引し最先端に立つ両社が、それぞれの知見・ソリューションを提供しあうことで、未来の子供たちにとってよりよい日本を贈ることを目指します。

■代表者のコメント
・バリュークリエーション株式会社 代表取締役 新谷 晃人
2024年以降も空き家対策の必要性はさらに注目が集まり、所有者の解決ニーズが更に高まることは間違いありません。
しかし、解決に導く手段の整備はまだまだ十分とは言えず、対応に苦慮する所有者は今後も増えていくことが予想されます。空き家活用株式会社様との連携により、日本の空き家問題の最前線でこれまでになかった新たな選択肢を創出できることを大変嬉しく思います。
両社の連携により、さらに多くの空き家所有者の方の支援と空き家問題解決の促進ができるよう引き続き尽力してまいります。

・空き家活用株式会社 代表取締役 和田 貴充
弊社は、自治体が抱える空き家問題の解決を目指しサービスを提供しています。空き家調査アプリで実態把握を行う「アキカツ調査クラウド」。
そして空き家所有者への相談促進、弊社アドバイザーが課題解決へと導くよろず相談窓口「アキカツカウンター」を提供し、空き家問題の入口から出口まで一気通貫した「アキカツ自治体サポート」を運営しております。
12月13日に空き家特措法の改正があり、官民連携した空き家対策がより一層推進していきます。
そのようななか、弊社への相談が増加し、特に建物解体の相談はなかでもとくに多い相談内容です。
事業者の選定も難しい領域であることから、当社も提供モデルやパートナー選定を思案するなか、バリュークリエーション様が運営する【解体の窓口】と連携することに至りました。
日本全国の優良な解体業者と出会うことができ、空き家所有者様にもベストの納得解を得て頂くことができると確信し、業務提携に至りました。
まずはお互いの強みを活かしながら、自治体様との連携を深め、空き家所有者様の多くの課題を解決しつつ、ただの連携に終わらせない、協働したサービスを開発、リリースしていきたいと考えています。
官民連携した空き家対策を推進し、多くのステークホルダーの納得解を創出していきます。