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国土交通省から「不動産業による空き家対策推進プログラム」が策定され「解体の窓口」に求められる役割が更に大きくなりました

バリュークリエーション株式会社の運営する不動産解体プラットフォーム「解体の窓口」に寄せられる、全国の空き家・古家の所有者からのご相談は 2024 年に入ってから特に増加傾向にあります。
背景にあるのは 2023 年12 月の空き家対策特措法改正案の施行、2024 年4 月の相続登記の義務化、そして令和 5 年版「住宅土地統計調査」で国内の空き家数・空き家率が過去最多となったことなど、空き家・古家をとりまく問題について所有者が認識し、検討する機会が増えてきたことにあると考えられます。
そして6 月 21 日、国土交通省より「不動産業による空き家対策推進プログラム」が策定されました。

本プログラム内は

①流通に適した空き家等の掘り起こし
②空き家流通のビジネス化支援

の2つから構成され、不動産業者が有する空き家・古家のノウハウを発揮して空き家の発生抑止から流通・利活用までを一括してサポートできるように策定されています。
なかでも、「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」内では、空き家の適切な管理の必要性が高まっている状況においても、「空き家管理」に関するサービス提供の適正化を図る制度がないことが指摘され、標準的ルールが策定されています。
従来、解体の窓口では解体に関する相談はもちろん、売却や土地活用・相続など周辺の相談にも応えてきましたが、空き家の適切な管理のニーズも多くあると認識しています。
この度、管理相談~管理委託契約~管理作業の実施のそれぞれについて標準的ルールが設定されたことで、全国約 800 社の提携パートナーとともにこの適正管理に関する領域のニーズにも確実に応えていくことが可能になると考えています。

日本中から空き家管理の対応に苦悩する空き家所有者がいなくなる日まで、空き家対策の最前線で新たな価値を提供すべく、引き続き活動してまいります。

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240624535087/

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