企業が従業員の働きやすい環境を整えるために活用するのが福利厚生。
ですが皆様は福利厚生を戦略的に活用できておりますでしょうか？

つねづね、経営の課題で上がることとして、
「従業員を増やすために福利厚生を充実させたい。でも、教育に割く時間も予算もない」
「Web広告で集客を加速させたいけれど、外注費は高いし、社内に教えられる人間がいない」
と思われている経営者の方は多いのではないかと思います。

これらを課題を解決する方法が、国が支援する「人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）」という仕組みの活用です！

人材育成支援やリスキリング支援は良く耳にすることはあると思いますが、人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）についてはあまり知られていない制度です。

今回は人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）についてを説明した上で、社員のスキルアップするためにおすすめの研修テーマをお伝えいたします！

人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）とは？

教育訓練休暇等付与コースとは「従業員が自発的に学び直す（リスキリングする）ためのまとまった休みや時間を、制度として導入・社内で実施した中小企業など」を支援する助成金です。

国が推進する「個人のリスキリング支援」に直結する制度で、従業員は働きながら専門的なスキルアップに挑戦でき、
企業は費用の助成を受けながら人材育成や定着率向上を図ることができます。

助成対象となる3つのメイン制度が以下の通りとなります。

① 教育訓練休暇制度
3年間に通算5日以上取得できる有給の休暇制度を導入し、実際に従業員が取得すること。

② 長期教育訓練休暇制度
専門的な実践教育などのため、連続して30日以上取得できる有給または無給の休暇制度を導入し、実際に従業員が取得すること。

③ 教育訓練短時間勤務等制度
所定労働時間の短縮や、フレックスタイム制などを導入し、30日以上の期間かつ通算5日（回）以上、従業員が仕事と学びを両立するために利用すること。

この3つの制度のうち、それぞれ企業の状況に合わせて選択し導入します。

助成の種類について

助成額は制度ごとに異なります。
各制度を導入し、最初の1人が利用した際の支給額（助成額）は以下の通りです。

教育訓練休暇制度：300,000円(※賃金要件を満たしている場合は360,000円)

長期教育訓練休暇制度：200,000円(※賃金要件を満たしている場合は240,000円)

教育訓練短時間勤務等制度：200,000円(※賃金要件を満たしている場合は240,000円)

※本助成金は「従業員1人あたり30万円」ではなく、制度の導入に対して会社へ支給されるものとなります。

※賃金要件とは
以前は会社の「生産性」の伸びが割増の基準（生産性要件）でしたが、現在は「賃金要件」へと変わっています。
研修や休暇制度が終了した翌日から1年以内に、「対象となる社員の毎月決まって支払われる賃金（基本給など）を、5%以上引き上げること」が条件となります。

対象となる会社(事業主)の条件

この助成金を利用するには、会社側が以下の基本条件を満たしている必要があります。

・雇用保険への加入（適用事業主であること）
対象となる従業員を雇用保険に加入させている事業主であることが前提となります。

・労働局への計画提出と、それに基づく制度の開始・実施
事前に都道府県労働局へ「制度導入・適用計画」を提出し、受理される必要があります。その計画に沿って制度を新たにスタートさせ、期間内に対象社員へ休暇を与えて実際に研修（訓練）を受けさせることが条件です。
※「長期教育訓練休暇制度」に限り、過去にすでに社内導入している場合でも一歩踏み込んだ助成対象となります。

・社内における「人材育成方針（計画）」の策定と従業員への共有
労働組合などの意見を反映させながら、自社の人材育成マニュアル・基本方針となる「事業内職業能力開発計画」を作り、社内のメンバーに周知・公開していなければなりません。

・社内研修をリードする「推進者」の任命
従業員のスキルアップや能力開発を社内で率先して進める担当者（職業能力開発推進者）を、あらかじめ選任しておく必要があります。

・審査・証明に関わる関係書類の「5年間保管」
助成金の支給・不支給の審査に使った申請書類の控えや、訓練の実施状況がわかる社内記録などは、適切な形で5年間保管する義務があります。

より詳細な条件や最新の要件については、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

※注意点
研修を受けさせたり、休暇を取得させたりする「前（目安として1ヶ月前まで）」に、労働局へ計画届を提出して認定を受ける必要があります。
後からの申請は一切認められませんので、必ずスケジュールに余裕を持って進めてください。

対象の訓練制度の条件

助成金の対象となる「人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）」を社内に導入する際、満たすべき具体的なルールと注意点です。

1. 休暇制度の「設計ルール」
3年間に通算5日以上取得できる内容で、社内規定（就業規則など）に明記すること。
「日単位」で休暇を取得できる設計にすること。
社員の「有給（給与が支払われる休み）」として制度化すること。
一部の幹部だけでなく、一般の従業員全体を対象とした制度にすること。

2. 休暇の「目的」と「利用ルール」
あくまで「従業員が自発的に自分のスキルを磨くこと」を目的とした休暇であること。
※会社の業務命令で受講させる研修は対象外です。従業員本人の意思で、外部の教育訓練や各種資格検定、キャリアコンサルティングなどを受ける必要があります。
※休暇を取得した日は、実際にこれらの訓練を受ける必要があります。また、訓練の主催者は「自社（事業主）」ではなく、外部のスクールや専門機関でなければなりません。

3. 社内への周知と「実施実績」の条件
制度のスタート日（施行日）までに、すべての従業員へ周知を完了させること。
制度を組み込んだ就業規則や労働協約には、必ず「いつからスタートするか（施行日）」を明記すること。
3年間の計画期間中、「1年につき最低1人以上」には、実際にこの休暇を取得させて訓練を受けさせる（実施実績を作る）必要があります。

4. 労働基準監督署への手続き
制度がスタートする日までに、改定した就業規則を労働基準監督署へ届け出てください。
※スタッフが常時10人未満で、就業規則の作成・届出義務がない事業主の場合は、制度スタート日までに「事業主と労働者代表が署名した申立書（確認書）」を作成しておくことで代えられます。

「休み」を増やすことが、なぜ「最強の採用PR」になるのか

企業が教育訓練休暇制度を取り入れる導入メリット最も大きいものが、
優秀な人材の採用と定着です！

「働きながら学べる環境がある」ことは、キャリアアップ志向の強い優秀な人材への強いアピール（求人効果）になります。

近年、採用市場で最も企業間競争が激化しているのが、自発的にキャリアを切り拓く「自律型人材（優秀層）」の確保です。
彼らが転職先を選ぶ基準は、単なる「給与」や「残業の少なさ」だけではありません。

最も重視しているのは、「その会社に身を置くことで、自分はビジネスパーソンとして成長し続けられるか」という、成長環境の有無です。

「教育訓練休暇等付与コース」を活用した制度の導入は、こうしたキャリア志向の強い優秀な人材に対して、これ以上ない強力なメッセージ（PR効果）となります。

「働きながら、自発的なリスキリングのためにまとまった休みや時間を堂々と取れる環境がある」ということは、企業が社員の市場価値向上に本気でコミットしている証拠に他なりません。

日常の業務に忙殺され、自分の成長に焦りを感じている優秀な人材にとって、このような制度を整えている企業は極めて魅力的に映ります。

結果として、求人倍率の高い市場でも他社と圧倒的な差別化ができ、採用コストを抑えながらも「自分で考え、学び、成果を出せる」一握りの優秀な人材を惹きつける、最強の採用フックとなりえます！

オススメのスキルアップ「web広告研修」

スキルアップ研修と一括りにしても、一体なにを受ければよいのかと迷うところだと思います。
それこそ「デザインやプログラミング、SNSなど学ぶべきことは他にもあるのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、事業をスケールさせる段階において、Web広告こそが最も強力な「成長のレバー」になります。

理由は以下の4つとなります。

・24時間365日働く「最強の営業マン」になる
人による営業には時間の限界がありますが、Web広告は眠りません 。
一度仕組みを作れば、社長が現場を離れても、寝ている間もWebが自動で集客を続けてくれます 。

・「紹介」や「運」に頼らない、売上のコントロール
紹介や営業の「足」に頼る集客は、どうしても不確実性が伴います。
自社で広告を運用できれば、「予算をこれだけ投下すれば、これだけのリードが獲得できる」という売上の予測が立てられるようになります。

・AIの登場で、未経験者でも「プロの成果」が出せる時代へ
以前は高度な専門技術が必要でしたが、今は生成AIが広告文作成やデータ分析をサポートしてくれます 。
最新のAI活用術を正しく学べば、未経験の社員でも短期間でベテラン以上のスピードと精度で事業をスケールすることが出来ます 。

・スキルを「会社の資産」に変える
広告運用で得た情報は貴重な会社の資産です。
ですが、その資産は正しいスキルと知識が無ければ読み解くことが出来ません。
そんな貴重な資産は会社を伸ばすために必要不可欠です。
自社の資産価値を最大化させるためにもweb広告のスキルは必須になります。

これらの理由から、事業をスケールさせるための近道として弊社では「web広告スキルアップ研修」をおすすめしております。

休暇の質を最大化する「Web広告実践研修」

弊社ではweb広告に関する基礎知識から運用実践までの5日間集中プログラムをご用意しております。

Day 1：WEB広告基礎（2h）
広告構造の理解と自社課題整理。
研修の土台となる基礎知識を体系的に習得します。

Day 2：戦略と媒体選定（2h）
ユーザー行動に基づく最適手法の選定。
ターゲット設計から媒体選択まで実践的に学びます。

Day 3：媒体詳細実務（2h）
主要媒体（Google / Meta等）から1媒体を選択し、管理画面の実際の操作を習得します。
※コースは10種類ご用意しております。

Day 4：AI活用手法（2h）
生成AIを用いた広告文・分析の効率化。
明日から使えるAI活用スキルを定着させます。

Day 5：効果測定・KPI設計（3h）
自社課題に落とし込んだワークと改善策の立案。
成果物（KPI設計シート）を作成します。

累計十数億円配信してきたwebマーケターが直接研修に加わりまして、ゼロベースからスキルアップをさせていきます。

助成金に関するよくある質問(Q＆A)

ここまで弊社の「Web広告実践研修」のカリキュラムをご紹介しましたが、「実際にこの研修で助成金を申請するにはどうすればいいの？」「自社でも使える？」といった疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか。

そこで、本助成金（教育訓練休暇等付与コース）を活用して弊社の研修受講をご検討いただくにあたり、企業の経営者様や人事担当者様からよくいただくご質問と、スムーズに申請を進めるための注意点をまとめました。

Q. 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）の計画届の提出期限や、詳しい支給要件は教えてもらえますか？
A. 誠に恐れ入りますが、弊社はWeb広告研修（訓練）の提供機関であり、社会保険労務士法人ではないため、助成金受給の可否判断や個別の申請サポート・書類作成代行等を行うことはできません。
助成金の要件確認や申請手続きにつきましては、管轄の都道府県労働局、または専門の社会保険労務士（社労士）様へ直接ご相談いただきますようお願いいたします。

Q. 貴社の「Web広告実践研修」は、この助成金のカリキュラム要件を満たしていますか？
A. はい、弊社の研修は「業務に関連する専門的な知識・技能の習得」を目的とした外部訓練に該当します。
労働局に提出する計画書への記載に必要な「研修カリキュラムの詳細」や「スケジュール表」は、弊社からすべてデータでご提供可能です。社労士様や労働局へ計画届を提出される際、そのままお渡しいただけます。

Q. 5日間の研修スケジュールに合わせて休暇を取得させることは可能ですか？
A. はい、可能です。本助成金（教育訓練休暇制度）は、3年間の計画期間中に「通算で5日以上」の休暇を取得することがルールとなっています。
弊社の5日間集中プログラム（Day1〜Day5）の受講日に合わせて、1日ずつ有給休暇を取得させる形で制度を設計していただくと非常にスムーズです。
また、日数を増やしたい場合でもカリキュラムをアップデートさせ、研修期間を最大29時間まで増やすことが可能です。

詳しい料金体系につきましては下記の通りです。

採用コストを「ドブに捨てる」か、「自社の資産」に変えるか

エージェントを経由して人を一人採用した場合「年収の30〜35％」という高額な紹介料を支払うこととなります。
例えばですが、年収500万円の人材なら、一瞬で150万円以上が消えていく計算です 。

しかし、それだけのコストをかけても「自社に馴染んでくれるか」「すぐに辞めてしまわないか」という不安は常に付きまといます 。

一方で、今回の「休暇制度×Web広告研修」という選択肢はどうでしょうか。

・「外」に払うのではなく、「内」に投資する
すでに信頼関係ができている既存社員に対し、国からの助成金30万円（生産性要件を満たせば最大36万円）を活用して専門スキルを授けます 。

・掛け捨てのコストを「消えない資産」へ
外部に支払う紹介料は一度きりの消費ですが、自社社員に身についたWeb広告の運用スキルは、会社に永続的に利益をもたらす「無形の資産」になります 。

・「採用PR」と「集客力」の両輪を手に入れる
「学びの休暇がある会社」として採用力を底上げしつつ、Webで24時間集客できる仕組みを社内に構築することができます 。
この両輪が揃って初めて、経営者のマンパワーに頼らない「事業のスケール」が可能になります 。

人を採用することが難しいこの時代に、自社の社員育成も同時に出来る組み合わせは、事業にとって大きなメリットになりえます！

経営者の「理想の組織」を、国と一緒にカタチにする

「良い人材が集まり、社員が自走して集客の仕組みを作り、会社の売上が着実に上がっていく」

これは決して夢物語ではありません。
国が用意してくれている助成金を賢く活用すれば、今すぐ現実にできる未来です。
また、web広告スキルを身に着けるための研修として活用したいという企業様にも有効になるかと思います。

まずは一歩、踏み出してみませんか？
貴社が次のステージへスケールするための「勝てる仕組み作り」を全力でプロデュースします。

こちらご興味をお持ちの方は是非ともお問い合わせください！