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【自治体広告】ふるさと納税をWEB広告でPRしよう!

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付者自身が寄付金の使い道を指定することが可能で、
地域の名産品などのお礼の品をもらうことができる魅力的な仕組みになっています。

ふるさと納税への関心は年々高まっており、
今までは紙面やポータルサイト中心でPR活動を行っていた各自治体も、
Google・Yahoo!などのWEB媒体を活用し始めるケースが増えています。

そこで、今回の記事では、
ふるさと納税のPRにWEB広告を活用するメリットから、
活用する際のポイントまでを徹底解説します。

・ふるさと納税の寄付額を増やす方法を知りたい
・WEB広告の活用方法を詳しく知りたい
このような悩みをお持ちの方は、ぜひ最後までお読みください!

1.ふるさと納税のPRにWEB広告を活用するメリット

まずは、ふるさと納税のPRに、
従来の紙媒体ではなく、
WEB媒体を活用することに
どんなメリットがあるのかをご紹介いたします。

1-1.効果測定

紙媒体と比較した場合の、
WEB媒体を活用する最大のメリットは「効果測定」です。

紙媒体では、広告を見たユーザーの行動を分析することは難しいのが現状ですが、
WEB媒体であれば、以下のようなデータを確認することができます。

・ユーザーに対して、何回広告が表示されたのか
・広告や遷移先のページにどのくらいアクセスがあったのか
・どの返礼品がユーザーの興味を引いているのか

せっかく広告を配信しても、効果が分からなければ無駄足になってしまうため、
効果を可視化できることは、WEB媒体を活用する大きなメリットと言えるでしょう。

1-2.細かいターゲティング

広告を配信するユーザーを細かくターゲティングすることが可能であることも、
WEB媒体を活用する大きなメリットです。

地域・年齢・性別といった基本的なデータはもちろん、
商品の購入履歴インターネット上の行動履歴など、
ユーザーの詳細なデータを活用し、広告を配信することができます。

例えば、ふるさと納税に興味・関心を寄せているユーザーに限定した配信や、
特定の商品カテゴリに対する購買意欲の高いユーザーに配信も可能です。

単に、「どこに広告を配信するか」ではなく、「誰に配信するか」という形で
寄付につながりやすいユーザーを選んで広告を配信するため、
より確度の高いPR活動ができるでしょう。

1-3.即時性

WEB媒体は、紙媒体のように印刷や配達の工数がかかりません

企画・制作・確認が完了すれば、
すぐにインターネット上で配信することができます。

早い場合は、企画から配信開始まで即日での対応が可能なため、
タイムリーな広告配信が可能です。

例えば、ふるさと納税の返礼品に、果物や野菜などの食べ物がある場合、
旬の時期が終わった返礼品の広告配信を停止し
これから旬を迎える別の返礼品と差し替える、といった変更も柔軟に対応することができます。

また、年末の駆け込み需要を取り込むための施策を考えあぐねている自治体も、
11月中から準備を行えば12月中に広告配信は可能です。

このように、WEB媒体の即時性は大きなメリットと言えます。

2.ふるさと納税広告のポイント

ここからは、ふるさと納税の広告を配信するうえで、
押さえておくポイントを紹介いたします。

2-1.返礼品の選定

広告配信をする場合は、
PRする返礼品をある程度絞ることをお勧めいたします。

返礼品のラインナップが非常に充実している自治体もありますが、
多くの返礼品をPRするためには、その分必要になる費用も多くなるため
広告でPRする返礼品は、以下基準で選ぶと良いでしょう。

・過去、寄付が多い返礼品
⇒広告のクリックにつながりやすいため

・収益率の高い返礼品
⇒収益につながりやすいため

ただ、PRする返礼品の選定に関しては、
地域の生産者との関係性も関わってくるため、
慎重に検討することをお勧めいたします。

2-2.クリエイティブの作成

クリエイティブの作成は広告代理店の作業にはなりますが、
作成に着手する前に、どのような広告の見せ方がいいか、
代理店の担当者と相談しながら、認識のすり合わせを行うと良いでしょう。

クリエイティブを構成する要素は、①バナー②テキストの2点ですが、
それぞれの以下のポイントを押させて作成する必要があります。

①バナー(静止画)
┗返礼品の魅力が伝わるデザインや、 地域に親しみを持ってもらえるよう意識。
┗自治体で所有している素材データ(返礼品の写真、地域の風景、自治体のロゴやキャラクター)を活用。
⇒遷移先ページとの親和性の高い広告作成が可能になり、遷移後の離脱防止にもつながる。

②テキスト(広告文)
┗文字数制限があるため、上限文字数を超過しないよう
コンパクトに返礼品の魅力を伝えられる文を作成しましょう。

上記ポイントを意識することで、
自治体としてアピールしたい魅力や、真摯な想いをこめて伝え、
ユーザーの「この返礼品を購入して応援したい」という気持ちをさらに強めることができるでしょう。

2-3.NG表現

ふるさと納税に係る制度において、
返礼品等を過度に強調した宣伝広告は禁止されています。

例えば、以下のような表現、および類似表現は使用NGです。

「セール」「コスパ最強」「お得」「買う」

「購入」「還元」「ドカ盛り」「圧倒的なボリューム」

上記NG表現を避け、ルールに準拠した広告配信をしましょう。

3.各媒体の特徴と配信イメージ

次は、ふるさと納税広告において活用されることの多いWEB媒体を紹介いたします。

どんな場所に広告配信されるの?と疑問に思う方が多いかと思いますので、
配信時のイメージも併せてご紹介いたします。

3-1.Googleディスプレイ広告

Googleディスプレイ広告の特徴は、
「リーチ数」「20~30代の若年層のシェアの高さ」です。

掲載面も多岐にわたり、
200万以上の提携サイトやアプリ、YouTube、Gmailなどに配信可能です。

▼YouTubeでの掲載イメージ

3-2.Yahoo!ディスプレイ広告

Yahoo!ディスプレイ広告の特徴は、
「リーチ数」「4o~60代の中~高齢層のシェアの高さ」です。

掲載面は、Yahoo!JAPANのトップページや検索結果、
Yahoo!のサービスが配信先です。
外部の提携サイトにも配信され、
主にニュースメディア料理系サイトが多いことからも、
ビジネスパーソンや経営層、主婦層のユーザーが多いと推測できます。

▼Yahoo!トップページでの掲載イメージ

3-3.楽天RPP広告

楽天RPP広告とは、
楽天プロモーションプラットフォーム(Rakuten Promotion Platform)の略で、
楽天市場内検索に連動して表示される検索連動型広告のことです。

楽天市場での寄付件数は毎年増加傾向にあり、
「楽天ふるさと納税」への参加自治体は1,500自治体を超えるなど、
今年もさらに活気を帯びているようです。

▼掲載イメージ

4.まとめ

今回の記事では、ふるさと納税のPRにWEB広告を活用するメリットやポイントを紹介しました。
近年のネット環境の普及で、紙媒体だけでなくWEB媒体にも力を入れる自治体も増えています。

・ふるさと納税のPRをしたいが、最適な手法がわからないので相談したい
・年末の駆け込み需要に合わせて、すぐにでもWEB広告を実施したい
・来年度以降でWEB広告を検討したい

という方は、ぜひ弊社に一度お問合せください!

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