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【2023年最新】自治体様向け!WEB広告でふるさと納税をPR!

2008年に、少子高齢化による税収減対策や地方創生を目的として施行された「ふるさと納税」制度。

年々関心の高まりとともに納税者も増加傾向にあるふるさと納税ですが、「寄付額がなかなか増えない」「地域の魅力を伝えきれていない」など、頭を抱える自治体の方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、返礼品の“値上げラッシュ” や10月からの基準厳格化など、悩みの種も尽きない・・・。

この記事ではそんなお悩みを抱えるご担当者様のために、効果的なPR方法をご紹介します。

■WEB広告のメリット

・自治体の認知拡大

ふるさと納税の広告配信をすることで、より多くの人に地域の魅力や特産品等について知ってもらうことができます。返礼品をきっかけに納税した地域の詳細を調べて、足を運んでもらうきっかけになることも期待されます。また、ふるさと納税の広告からその土地の新たな魅力の発見につながり、寄付金の使途として自治体が抱えている今後の課題を伝えられることもメリットです。

・詳細なターゲティング

広告を配信するユーザーを細かくターゲティングすることが可能であることも、WEB媒体を活用する大きなメリットです。地域・年齢・性別といった基本情報のほか、商品の購入履歴やインターネット上の行動履歴など、ユーザーの詳細なデータを活用し、広告を配信することができます。つまり、寄付につながりやすい、より確度の高いユーザーに配信することが可能です。

・データの収集が可能

WEB広告の最大のメリットは、配信結果からデータを収集できることです。

紙媒体では、広告を見たユーザーの行動を分析することは難しいのが現状ですが、
WEB媒体であれば、以下のようなデータを確認することができます。

・ユーザーに対して、何回広告が表示されたのか

・広告や遷移先のページにどのくらいアクセスがあったのか

・どの返礼品がユーザーの興味を引いているのか

 

また、配信したターゲットのうち、以下のデータも確認することができます。

・どこの地域からのアクセスが多かったか

・どの年齢からのアクセスが多かったのか

・男性と女性それぞれどれくらいアクセスがあったのか

これらのデータを活かして、自治体でのイベントをアクセスが多かった関東で行う、SNSの投稿内容をアクセスが多かった若者向けにするなど、WEB広告以外の様々な取り組みに生かしていくことが可能です!

■おすすめの広告メニュー

WEB広告のメリットはわかったけど、どんな方法があるの?と疑問に思われるご担当者様も多いかと思います。以下では、弊社でも取り組みの多い配信媒体や、各特性やメリットを紹介いたします。

・ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、こちらが指定したターゲットに当てはまるユーザーに、WEBサイト上で画像(バナー)とテキストを表示させる広告メニューです。

特長は多くのユーザーに配信できる圧倒的なリーチ数と、年齢や地域など幅広いユーザーに配信できることで、主にYahoo!JAPAN、もしくはGoogleでの配信が主です。

特に、Yahoo!ディスプレイ広告の特長は、40~60代の中~高齢層のシェアが高いことです。掲載面も、Yahoo!JAPANのトップページや検索結果、ヤフオクやYahoo天気など、Yahoo!のサービスが配信先です。また、一部外部の提携サイトのニュースメディアや料理系サイトが多いことから、ビジネスパーソン、主婦層のユーザーにもリーチすることが可能です。

▼掲載イメージ

一方Googleディスプレイ広告の特長は「20~30代の若年層のシェアの高さ」です。特にiphoneユーザーをはじめとしたモバイル端末からのアクセスは非常に多い傾向にあります。掲載面も多岐にわたり、200万以上の提携サイトやアプリ、YouTube、Gmailなどに配信可能です。

▼掲載イメージ

・Instagram広告

Instagram広告はこちらが指定したターゲットに当てはまるユーザーに、Instagram上のフィードやストーリーズで画像やテキストを表示させることができます。先述のディスプレイ広告に比べ配信先が限定的ですが、若年層のユーザーが多く、なおかつディスプレイ広告より詳細なターゲティングが可能です。例えば、ターゲットの興味・関心を指定することもできるため、「ゴルフ好き」「歴史が好き」などのユーザーに絞った配信も可能です。

・楽天RPP広告

楽天RPP広告とは、楽天プロモーションプラットフォーム(Rakuten Promotion Platform)の略で、楽天市場内検索に連動して表示される検索連動型広告のことです。こちらはディスプレイ広告やInstagram広告と違い、楽天内でふるさと納税について調べたりしている、能動的にアクションを起こしているユーザーに配信する広告メニューです。そのため、広告からの申込の可能性も特に高く費用対効果の高い広告メニューです。

ただし、楽天市場での寄付件数は毎年増加傾向にあり、「楽天ふるさと納税」への参加自治体は1,587自治体 (2023/07/18時点)と非常に増加していることから、競合も非常に多い広告になっています。効率的に効果を出していくには、返礼品の強みだけでなく、適切な配信設定もカギになってきます。

▼掲載イメージ

■配信事例

・配信事例①

こちらはGoogleディスプレイ広告を活用した例です。幅広い層への配信で、6万件以上の流入の増加に成功しました。

・配信事例②

こちらはInstagram広告を活用した例です。歴史に興味がある人に配信を絞り、限られたターゲットの中で流入の増加に成功した例です。

■配信の注意点

・謝礼について表示をしない
ふるさと納税を自分の自治体にしてもらうために、謝礼を払ったり、寄附を強要したりする方法です。お金を支払う代わりに寄附をしてもらうのは、ふるさと納税の本来の趣旨から外れているため、規制の対象になります。

・返礼品を強調しないなど、広告表現に注意
返礼品を大体的に取り上げたり、地域の魅力発信よりも返礼品のPRが主になってはいけません。具体的には、「お得」「購入」「コスパ」などの表現や、返礼品の特長ばかりを表記する、というケースを指します。
ふるさと納税の本来の目的は、寄附による地域の応援や故郷への還元であり、返礼品はあくまでその御礼です。返礼品が寄付先の選定に影響することは間違いありませんが、納税者が適切に判断できなくなるような表現も規制の対象の一つです。

■まとめ

いかがでしたでしょうか。WEB広告を活用される自治体は年ごとに増えています。また、今年は値上げを警戒した納税者が年末を待たずに返礼品申し込みをするケースも増えているようです。

・夏のうちからふるさと納税のPRを始めておきたい
・今年度の予算でどんな施策ができるのかを相談したい
・どんな媒体を使えば効果的か知りたい

という方は、弊社にご相談ください!

【自治体広告】ふるさと納税をWEB広告でPRしよう!

【2023年最新】楽天広告を徹底解説

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